今回解放された男性３人は15日午前、ガザでイスラエルの治安部隊に引き渡された。イスラエル軍は声明で、３人は境界を越えてイスラエル領内に入り、「最初の受け入れ地点に到着し、そこで初期の医療評価を受ける」ことを明らかにした。

今週は関税やインフレ、米金融当局に関するヘッドラインが相次いだが、こうしたドラマを処理するウォール街の能力がまたもや発揮された。トレーダーらは、今回も十分対応できることを証明した。

人工知能（ＡＩ）スタートアップ、米オープンＡＩの理事会（取締役会に相当）は14日、同社の支配権を持つ非営利団体を巡り、実業家イーロン・マスク氏率いる投資家グループが提示していた974億ドル（約14兆8000億円）相当での買収提案を正式に拒否したと発表 ...

トランプ米大統領は14日、新たに自動車への関税を明らかにすると述べた。世界的な貿易関係を再構築し、生産拠点を米国に移すよう企業に圧力をかけようとする中、これまで打ち出した輸入品に対する一連の課税計画をさらに拡大する。

中国の王毅外相は14日、米国がさらに一方的な制裁を科すなら、それは「いじめ」であり、中国は断固対応すると表明した。トランプ米政権が新たな貿易対立を引き起こして以降、王氏が主要な公の場で発言するのは初めて。

バンス米副大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、欧州の指導者らが民主主義の価値観を損ねていると非難し、ソーシャルメディア上のヘイトスピーチや誤情報の規制を試みることは、自由社会よりも共産主義体制のようだと述べた。

バークシャーは昨年に入りアップル株の保有を減らしていたが、同10－12月は変動がなかった。アップルはなおバークシャーにとって最大の保有株であり、ポートフォリオの28％を占めている。持ち株の価値は10－12月に50億ドル余り増えた。

トランプ米大統領は先週、 日本製鉄 は ＵＳスチール を買収するのではなく、同社に 投資 すると述べ、投資家を驚かせた。この発言は両社にとっても寝耳に水だったことが分かった。

海外企業が資金を引き揚げる一方、中国企業は急激なペースで資金を海外に移している。中国勢の海外投資額は1730億ドルに上ったが、海外からの対中投資額は45億ドルと1992年以来の低水準にとどまった。

円は対ドルで続伸。小売売上高の発表後に上げ幅を拡大し、一時0.5％高の１ドル＝152円03銭を付けた。その後はやや上げを縮小して152円台前半での推移となった。

ゼレンスキー氏は、ミュンヘン安全保障会議でのバンス米副大統領との会談前に発言。欧米とウクライナの交渉担当者は、ウクライナでの戦争終結を模索するトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談に向け、態勢を整えている。