トランプ米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏は、米政府の中央会計システムへのアクセスを得るためＤＯＧＥのチームを11－13日に財務省財務局（ＢＦＳ）に派遣する。事情に詳しい１人の関係者が明らかにした。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、11、12両日に行う半年に１度の議会証言で利下げを 急いでいない 主な理由として、経済の強靱（きょうじん）さを強調する可能性が高い。

エリオットはＢＰに抜本的な対策を検討させることで株主価値の向上を目指しており、ＢＰの株価が大幅に過小評価されていると考えているという。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

中国本土の春節休暇は今年、１月28日から２月４日までの８日間。世界２位の経済大国が直面するデフレの深刻さは、この間の一時的な消費拡大で一時的に覆い隠される。 野村ホールディングスのソナル・バルマ氏らアナリストは、春節の大型連休前に消費者が買いだめしたことで一部の価格が上昇し、１月のＣＰＩ上昇率が約0.4ポイントゆがめられた可能性があると推定している。

ソニーグループのゲーム会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は９日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」のオンラインサービスが復旧したと 発表 した。 ８日午前に同サービスが利用できなくなる障害が起きたと発表していた。影響範囲や原因など詳細は公表していない。

トランプ米大統領は７日、「関税収入を完全かつ迅速に処理・徴収するための適切なシステムが整うまで」中国からの少額貨物に対する関税免除措置を維持すると表明した。

石破茂首相は９日、 ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、 日本製鉄 によるＵＳスチール買収計画について、「単なる買収ではない。そこにおいて投資を行い、あくまで米国の会社であり続ける」と述べた。 トランプ大統領との共同記者会見後に、日本が対米投資額を１兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明したことに関しては、具体的な投資分野として自動車や人工知能（ＡＩ）、エネルギー、鉄鋼を挙げた。

トランプ氏はホワイトハウスからフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」に到着後にこの方針を発表。バイデン氏のセキュリティークリアランス（機密情報へのアクセス資格）を「即時に取り消し」、大統領日報（ＰＤＢ）と呼ばれる機密報告を停止するとした。

マスク氏は「TikTokを買収したいと躍起になっているわけではない」とし、自身が短文投稿アプリのツイッターを買収して社名をＸに変更したことは、「言論の自由を守るため」の例外だったと説明。「私は通常、ゼロから企業を立ち上げる」と話した。

米民主党系を中心にした19州が、イーロン・マスク氏に米国民の個人データへのアクセス権を付与したことが違法だとして、差し止めを求めてトランプ米大統領とベッセント財務長官を米連邦地裁に提訴した。

７日の米株式相場は下落。トランプ米政権の関税政策をインフレ面で懸念するウォール街に、この日の経済統計は安心材料を提供しなかった。統計は物価圧力への不安を浮き彫りにしただけで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを急がないとの見方を補強した。

カシュカリ氏は１月の米雇用統計発表後に経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「労働市場はなお良好だ」と発言。「１年前あるいは２年前ほど過熱していない」とし、「景気は強く、企業は楽観的だ」と付け加えた。