第2次トランプ米政権が発足して早くも3週間あまり経過した。世界の金融市場は米国の動向に一喜一憂し、株式・為替とも突発的にボラティリティが高まる場面が散見される。8年前に誕生した第1次政権の時と同じく、いつ飛び出すかわからないトランプ氏の不規則発言に身 ...

2月10日から14日の期間に、株主優待制度について新設や拡充などを発表した銘柄を取り上げた。 ■新設―――――――――――――― ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ <3695> [東証Ｇ] 決算月【12月】 2/12発表 ...

発行済み株式数（自社株を除く）の２．８％にあたる２０００万株（金額で３００億円）を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は２月１２日から６月３０日まで。○構造計画ＨＤ ＜２０８Ａ＞ ...

◆ 日経平均株価 は2月3日に3万8401円まで下げて、昨年9月下旬から続く往来相場の下限（3万8000円）に迫ったが、そこで下げ止まって切り返し、再び往来上限（4万円）を目指す流れに入ってきた。

14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは同81.13ポイント高の20026.77で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比横ばいの39110円で取引を終えた。 トランプ大統領が署名した「相互関税」の対象国は、ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国のほか、日本のように規制など非関税障壁がある国を ...

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております・・・。

―決算で買われた銘柄！

―決算で売られた銘柄！

■反発、米関税政策への警戒一服今週の豪ドル・円は反発。米関税政策への警戒は一服したこと、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は十分織り込まれたことから、リスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小。ユーロ・円相場が円安方向に振れたことも豪ドル買いに ...

今週のユーロ・ドルは上昇。トランプ米大統領が2月13日に署名した相互関税に関する措置の発動は4月以降となること、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げは織り込み済みであることから、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは縮小。対円でのユーロ買いもやや目 ...