「中東通信」の更新に大きく間が開く状況が続いている。原因の最大は、ROLES（創発戦略研究オープンラボ）を2020年に職場の研究室のプロジェクトとして発足させて以来、2023年の大幅拡大を経て、企画運営作業に忙殺されていることである。下記ウェブサイト ...

11月末から12月に不意に進んだ、シリア北西部・トルコとの国境地帯を地盤としていた「シャーム解放機構（HTS）」の急速な伸長とアレッポそして首都ダマスカス掌握によるシリア内戦のひとまずの終結と、その後のシリアを中心とした地域大国の動きに注視しているが ...

ロシアと欧州の狭間に位置するベラルーシでは、アレクサンドル・ルカシェンコ氏が7選を決めた。30年を超える強権的長期政権はこれまでいかにして維持され、これからベラルーシをどこへ導くのか。ロシアおよびウクライナとの関係を軸に読み解く。

一時はロシアと距離を置く姿勢を鮮明にしたルカシェンコ氏だが、2020年大統領選後のデモに直面すると一転してロシアを頼った。その後、2022年からのロシア・ウクライナ戦争に再び救われる形で権力を安定させ、7選を果たす。プーチン政権もベラルーシ国民も、「当面はルカシェンコに任せるしかない」という消極的な判断を下したようだ。

ナゴルノ・カラバフ問題が終息しても、アゼルバイジャンとアルメニアとの争いが終わったわけではない。残る最大の議論の的が、アゼルバイジャンとその飛び地ナヒチェヴァンを結ぶ「ザンゲズール回廊 ...

アルメニア本土とナゴルノ・カラバフを結ぶ交通の要所ラチンは、ソ連時代からアゼルバイジャン人が住民の主流だった。第1次紛争でアルメニア支配下となり、第2次紛争とその後の勝利でアゼルバイジャン人の帰還が始まった。再興が進む街でアルメニア人をどう思うかと聞 ...

この相互関税そのものに触れてはいませんが、米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌サイトにスティムソンセンターのユン・スンが寄せた論考は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」を逆手にとって「100年に1度の変革」を成功させようとする中国の動きを捉え ...

トランプ米大統領が次期空軍長官に指名したトロイ・マインク氏に、イーロン・マスク氏の率いる宇宙開発企業スペースXに有利な形で契約入札を調整していた疑いが浮上している。焦点となる2021年の入札は数十億ドル規模、数百基の偵察衛星コンステレーションを構築す ...

ロシアは現在、ウクライナ領の約5分の1を支配している。天然資源の埋蔵はこの被占領地域に重なっており、ゼレンスキー大統領はウクライナの希土類鉱床の約半分がロシアの占領下にあると主張した。トランプ米大統領がウクライナ支援継続の条件としてレアアースを要求し ...

昨年のインド総選挙で争点の一つになった「アグニパト」は4年間という短期任用で兵士を募る。兵員の若年化、一般社会との人材交流など少なからぬメリットも指摘されるが、軍人年金の削減が隠れた目的であることは否定できない。この政策がなぜ、北部を中心に一部は過激 ...

厚労省の説明を鵜吞みにした「医師余り」論が跋扈するのは相変わらずだが、一方で「医師の偏在」を語る議論にも問題は多い。その典型は「若手医師の僻地・地方への強制配置」。こうした制度で是正できないことは世界的にも明らかだが、それを唱える真意は役所の利権確保に他ならない。そもそも、医師が偏在する構造を作ってきたのは日本の医療改革の歴史なのだ。

公明党が実現を目指す選択的夫婦別姓について、石破茂総理はかねてから前向きな姿勢を示してきた。参院選で勝つためには公明党との協力が必須だが、強行すれば高市早苗前経済安保相らに代表される自民党内保守派の反発は必至で、選挙前に“石破降ろし”の政局となりかね ...