「中東通信」の更新に大きく間が開く状況が続いている。原因の最大は、ROLES（創発戦略研究オープンラボ）を2020年に職場の研究室のプロジェクトとして発足させて以来、2023年の大幅拡大を経て、企画運営作業に忙殺されていることである。下記ウェブサイト ...

11月末から12月に不意に進んだ、シリア北西部・トルコとの国境地帯を地盤としていた「シャーム解放機構（HTS）」の急速な伸長とアレッポそして首都ダマスカス掌握によるシリア内戦のひとまずの終結と、その後のシリアを中心とした地域大国の動きに注視しているが ...

ロシアと欧州の狭間に位置するベラルーシでは、アレクサンドル・ルカシェンコ氏が7選を決めた。30年を超える強権的長期政権はこれまでいかにして維持され、これからベラルーシをどこへ導くのか。ロシアおよびウクライナとの関係を軸に読み解く。

一時はロシアと距離を置く姿勢を鮮明にしたルカシェンコ氏だが、2020年大統領選後のデモに直面すると一転してロシアを頼った。その後、2022年からのロシア・ウクライナ戦争に再び救われる形で権力を安定させ、7選を果たす。プーチン政権もベラルーシ国民も、「当面はルカシェンコに任せるしかない」という消極的な判断を下したようだ。

ナゴルノ・カラバフ問題が終息しても、アゼルバイジャンとアルメニアとの争いが終わったわけではない。残る最大の議論の的が、アゼルバイジャンとその飛び地ナヒチェヴァンを結ぶ「ザンゲズール回廊 ...

アルメニア本土とナゴルノ・カラバフを結ぶ交通の要所ラチンは、ソ連時代からアゼルバイジャン人が住民の主流だった。第1次紛争でアルメニア支配下となり、第2次紛争とその後の勝利でアゼルバイジャン人の帰還が始まった。再興が進む街でアルメニア人をどう思うかと聞 ...

地方には上場銘柄の大半が「売買なし」の証券取引所がある。金融庁は“整理”を目論むが、地ならし段階で既得権者が猛反対――。東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、それにジャスダック。

この相互関税そのものに触れてはいませんが、米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌サイトにスティムソンセンターのユン・スンが寄せた論考は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」を逆手にとって「100年に1度の変革」を成功させようとする中国の動きを捉え ...

シン新首相自身はまちがいなく改革派だが、政権運営には左翼政党の協力が不可欠。はたして今後のインド経済の行方は ...

トランプ米大統領が次期空軍長官に指名したトロイ・マインク氏に、イーロン・マスク氏の率いる宇宙開発企業スペースXに有利な形で契約入札を調整していた疑いが浮上している。焦点となる2021年の入札は数十億ドル規模、数百基の偵察衛星コンステレーションを構築す ...