性加害問題を巡り２度の不信任決議を受けて１７日に失職した、維新の永野耕平元大阪府岸和田市長。同氏の指示で２０２４年、岸和田市はエックスモバイル社と包括連携協定を結びました。その直前に妻の永野紗代市議が開いたエックスモバイルの代理店が、協定に基づく公民 ...

在日米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている米軍艦船の定期整備を実施する、日本国内の民間業者の募集が相次いでいます。昨年１０月以降、水上戦闘艦１４隻のうち、過半数の８隻が対象になっていることが２４日、米海軍の契約情報でわかりました。米軍の ...

青森県の日本共産党は２２、２３の両日、青森市と弘前市の３会場で市田忠義党副委員長を迎えて党を語る会を開催し、３人が入党を決意しました。

２０１５年の安保法制＝戦争法成立以後、米軍・自衛隊・オーストラリア軍の共同訓練が少なくとも１５回行われ、そのうち７回は核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が参加していたことが初めて分かりました。防衛省が、日本共産党の田村貴昭衆院議員に提出した資料 ...

日本共産党の岩渕友議員は、昨年４月の日米共同声明が、ロシアのウクライナ侵略を残酷な侵略戦争だと非難し、反対を表明したのに対し、７日の日米首脳会談の共同声明では侵略に言及がなかったと指摘。大国による侵略行為に対して、国連憲章や国際法などに基づく解決に国 ...

穀田氏は、日本共産党が提案する「ホンモノの改革」は、暮らしを守る財源をはっきりさせていると強調。経済対策では、▽大企業への内部留保課税で中小企業を直接支援し最低賃金を時給１５００円に引き上げる▽大企業減税の撤回と軍事費削減で消費税を５％に戻す―と説明 ...

鈴木氏は、７期２６年を振り返り、据え置いていた介護保険料が昨年３５％値上げになった時、市民の目線で反対したことを紹介し、国保税引き下げなどの政策を訴え「市民生活を守ることに全力を尽くしたい」と語りました。

日本共産党大阪府委員会の第８４回府党会議が２３日、大阪市内で開かれ、山下よしき参院議員・比例予定候補と清水ただし参院大阪選挙区予定候補が参院選勝利へ決意表明しました。

また、自公政権は医療や福祉、教育に緊縮財政で、軍事費や大企業向けには放漫財政だと指摘。この二つのゆがみに正面から切り込む共産党を参院選で伸ばし「大軍拡より子どもの教育に予算を」と訴えました。

日本共産党の山添拓議員が、今後国会でどのような議論に期待するかと質問したのに対し、藤井氏は「優生思想や差別、偏見を払拭するような基本法、理念法の検討に入っていただきたい」と述べ、「補償法をもって、ゴールにしてはいけない」と語りました。

伊藤氏は、国会で審議されている２０２５年度予算案について、一部野党が「年収１０３万円の壁」見直しや私立高校生向け就学支援金の上限引き上げなどの修正で賛成する動きを見せていると指摘。「財界・大企業中心、アメリカべったりの政治のゆがみの根本に切り込める共 ...

ロシアのウクライナ侵攻から３年となる２４日、東京・日比谷野外音楽堂で「ウクライナに平和を！核兵器を使うな、原発に手を出すな」と題する集会が行われました。総がかり行動実行委員会、さようなら原発１０００万人アクションが共催。６００人（主催者発表）が参加し ...